2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この点、近年流行している地域金融機関の東京進出というのは苦肉の策である印象が拭えず、やはり地元でしっかりと根を張っていただき、地域振興に貢献していただきたいと、そのために金融庁にもそうした政策誘導を検討していただきたいということを付言させていただきます。
この点、近年流行している地域金融機関の東京進出というのは苦肉の策である印象が拭えず、やはり地元でしっかりと根を張っていただき、地域振興に貢献していただきたいと、そのために金融庁にもそうした政策誘導を検討していただきたいということを付言させていただきます。
次に、金融系企業に東京進出を促すビジネス環境の整備についてでありますけれども、アジアのライバル都市のシンガポールや香港、そういうところは法人税の実効税率は一〇％台ということになっておる。
これは、銃の厳しい取り締まり、あるいは銃刀法の重罰化、それから抗争抑止策といったものがかなりの効果を上げてきたものと思いますけれども、しかしながら、暴力団の本質というものは変わっておらないわけでございまして、例えば、今委員御指摘の、ことしの二月に六本木で起こりました組幹部射殺事件及びそれに続く抗争のように、山口組の東京進出ということが言われている中で、やはり力でその権益を拡大していくということがあるわけでございます
例えば、西日本株式会社、本社がどこに置かれるか定かではございませんが、仮に大阪の企業が東京に本店を移す、あるいは出張所を持つといったときに、地元とのつながりの深い東京進出企業に対して、西日本株式会社がある種の一体的なサービスを提供するというふうなことは、法案では、郵政大臣の認可を得てそれをすることができると書いてありますので、これを積極的に活用するといったことを通じまして、実質上の競争が起こっていくということを
それから、同じく、東京都の「外資系企業における東京進出の魅力と課題」という資料、これは九四年の東京都の資料ですが、これも、「日本のビジネス環境における問題点」としまして、「複雑な流通機構」とか「系列等の排他的慣行」とか「交通混雑」とか「オフィスと空港の距離」が遠過ぎるとか、いろいろあります。いろいろありますが、一番が「行政の煩雑な許認可制」、二番に「高い所得税・法人税」、こう来ています。
伺いたいのは、警視庁の確認でも、山口組の東京進出企業が昭和六十年は六カ所で構成員が四十八人だった。これが平成二年八月には四十五カ所にふえて、構成員も百八十人と急増しておる。このような状況の中でも、さっきから申し上げておりますように、一定営業からの排除規定がなくても対応できるというふうに確信を持たれておるか、伺いたいと思います。
しかし、余りに急速に日本の経済の構造が変革をいたしまして、国際化、情報化という時代が日本に押し寄せてまいりまして、世界の、国際経済の中の三極の一極を担うだけの力が日本についてきたということで、外国資本あるいは外国企業等の東京進出、あるいは経済界のやっぱり情報源となる。
そしてこの会社をどこか適当なデパート業者に売り込もうとしたところ、たまたま東京進出を希望していた京都の丸物と結んだと考えられる点があります。この結果設計も当初の地下一階、地上五階のものを、地下三階、地上八階に変更して、百貨店法の成立を考え、あわてて今年二月に工事に着手したものであります。
自由経済のもとでは原則的には規制は矛盾もはなはだしいとは思いますが、最近のデパートの建築物の新増築、改築は目ざましく、全国的に法の成立を見越しましてか、目抜きの場所へ競って投資されている現状や、また地方からの東京進出や、ターミナル・デパートによる沿線業者の圧迫は結局法の作成を促進されることになったのではないかと思っております。
○山田委員 私が伺ったのは、実は大阪へ調べに行って、大丸の支配人から、使用する場合には七億五千万円の権利金を払うということを建前にして東京進出をすることになっておる、こういうことを耳にしているのです。ですから、その金を私はとっていると思うのですが、あなた方はその金をとっていないとそれでは認められるのですか。
また一番最近全都の小売業界を刺激しておりまするのは、東京駅の八重洲口に先日開店しました大阪大丸の東京進出であります。また近く完成を見んとしておるところの渋谷の駅頭における東横百貨店の新館の竣工、これは今までの百貨店の坪数よりもずつと大きいものができる。十何階建かの東京で最高のビルができ、そこに全面的に売場面積が拡張される。